農林漁業用の施設、農林漁業従事者の住宅（農家住宅）、医療施設・学校・社会福祉施設などの公益上必要とされる施設など。既存宅地確認を受け、経過措置（平成18年5月まで）が適用される建物。

市街化調整区域住民のための日用品販売店舗、農家・非農家の分家住宅、公共工事等による収用移転代替住宅、地場産業に関連する建物、社寺仏閣や宗教法人の建物、工場の増設、既存集落内の宅地利用による専用住宅

土地の区画形質の変更を行うことを開発行為といいます。都市計画法では、宅地災害防止と環境確保のため、開発行為に一定の制限を設けています。市街化調整区域（同）では、原則、開発行為は禁止されていますが

は、認められています。

1000平米以上の大規模な土地の区画形質の変更や、市街化調整区域での開発行為を行なう場合、県知事や人口10万人以上の市の長に対し、開発許可の申請が必要です。

ただし、小規模な開発の場合で、切り土や盛り土を行なう範囲が300平米以内で、切り土の高さが1m以下、盛土の高さが50cm以下、盛り土合わせて行う場合は合計が1m以下の場合、都市計画法第43条の定める建築許可となります。

都市計画決定（線引き）がなされる以前から宅地であることが立証できる土地。

といった条件が揃っていた土地に関し、原則、許可不要で、比較的、自由に建築が可能であった制度。都市計画法施行時の時限的な措置であったため、平成13年5月、改正都市計画法の施行にともない、廃止されました。

改正法施行後、5年に限り、確認済みの土地は、経過措置として、適合証明が可能。

農地の所有権を移転したり、耕作する権利（小作契約など、有償の貸し借りは賃貸借、親子間など無償の貸し借りや経営権の委譲は使用貸借）を設定する場合、許可が必要です。当該農地と当事者が同一の市町村に居住する場合は当該市町村の農業委員会、他の市町村の場合は、県知事許可となります。また、買主もしくは借人は農家資格がなければなりません。