「産廃イコール悪者」という短絡的な考え方は、成熟した市民社会には、あまり歓迎できない風潮です。
ゴミを出さぬ人はいませんし、産廃は企業が出すもので、一般市民には関わりはない、というのも、正しい考え方ではありません。廃車、取り壊した建造物の廃材、大型消費財、たとえばパソコンなども、捨てれば立派な産廃になります。また、医療に使われた器具なども感染防止の上から廃棄処分されますが、これらは、きわめて危険性も高いことから、特別管理産業廃棄物に指定されています。ざっと、みただけでも、市民生活と産廃はたいへん密接なのです。
廃棄物（ゴミ）とは、占有者が自ら利用し、または他人に有償で売却できないため不要になった物をいい、廃棄物に該当するか否かは、占有者の意志、その性状を総合的に勘案すべきもの、と法は解釈しています。「使えば資源、捨てればゴミ」とか、リサイクルという考え方は、この考え方に基づくものと思います。
このように、環境問題と産廃処理の社会的重要さにかんがみ、産廃処理業者の許可基準が定められており、排出事業所、処分業者（中間処分〔廃棄物の量を削減〕・最終処分）、収集運搬者（委託を受けて産廃を集め処分場に運ぶ）が、2者2者による委託契約を結び申請することになります。
静岡県の場合、収集運搬業に限る（積替え及び保管を含む）場合、営業所を管轄する保健所、及び静岡市・浜松市（政令市））の許可、処分場の場合は、県知事及び政令市の首長宛に許可申請をします。

とうぶんのあいだ、市街化を押さえる地域で、

などが指定されていて、原則として、開発が認められておらず、限られた施設以外は、建物を建てることはできません。

日本は四方を海で囲まれているためでしょうか。入管法では、広義で、日本国領域内に入ることを、とりあえず「入国」といい、空港なり港の入管ゲートをくぐることができる、一般的な語義としての入国した状態を「上陸」と表現しています。したがって、一般的に用いられる、好ましからざる外国人の「入国拒否」とか、「入国許可」という語は、法的には「上陸」という言葉が用いられています。

在留資格の更新・変更ともに、外国人自身が審査対象になりますので、外国人本人が出頭することになっていますが、たいへん混雑するため、これを緩和する目的で申請取次制度が設けられています。入管業務に精通していると法務大臣に承認を受けた企業や学校など外国人の受入先の職員や行政書士が申請手続きのための書類作成や提出など申請の取次を行なう場合、外国人本人の出頭を免除することができる、というものです。

都計法の定めにより、都市計画区域内に、都市としての開発を進めるべき市街化区域と、とうぶんのあいだ、押さえておくべく市街化調整区域とに分け、都市計画決定がなされた地域を「線引き」といい、この定めのない地域を「未線引き地域」といっています。私が住んでいる藤枝市をはじめ、周辺の焼津市・岡部町・大井川町は、昭和51年10月に、その決定がなされました。
いっぽう、後者の「未線引き地域」は、近隣では、島田市や榛原郡がこれにあたります。この「未線引き地域」では、市街化調整区域がありませんので、同区域における建築物の規制がないかわりに、たとえ用途地域内であっても、土地の利用促進の際、当該土地が農地であれば、農地法の規制が適用され、県知事への許可を要することになります。

計画的な都市づくりをめざし、いっぽうで農林漁業との調和をはかり、無秩序な市街化による環境悪化をふせいで、健全で快適な都市の環境を守ることをめざした法律で、土地の利用法や建物の建築の制限等を定めています。都計法と記します。

正しくは、農業振興地域の整備に関する法律といい、農地法ではカバーしきれない農地保護を目的としています。農地として利用すべき区域を農用地区域とし、農業振興地（農振地）に指定して、その地域での農地転用などの開発を抑制しています。一般には、指定された農地を通称「青地」と呼んでいます。農振法と記します。

墓地の設置には、許可が必要で、地方自治体や財政基盤のととのった公益法人、宗教団体、共同墓地組合などが申請の対象者となります。永続性のある固定したものであるため、土地の所有が明確であり、借地の場合は、契約が厳格で地上権などの登記があることが望ましいようです。